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法人のお客様

事業保障プラン

経営者に万一のことがあった場合、会社を維持・継続していくためには、まとまった資金が必要です。これを事業保障資金といいます。後継者が十分に育っていない、会社が債務を抱えている場合などは特に必要な資金です。

事業保障資金はいくら位必要でしょうか。

表1

  • 短期債務額=(短期借入金+買掛金+支払手形)×1.67
  • 1年以内に返済期限や支払期日の来る短期借入金、取引先の買掛金等です。
  • 法人税等を考慮して1.67倍しています。
  • (法人税等の実効効率を40%として計算 1÷(1-0.4)=1.67)
  • ◆ 計算例
  • 短期借入金+買掛金+支払手形の合計額:2,000万円
  • 従業員15名、従業員平均年収450万円の場合

表2


保険の活用例

定期保険

  • ご契約例 定期保険[無配当]の場合
  • ◆ 契約形態
    • 契約者:法人
    • 被保険者:経営者(50歳男性)
    • 保険金受取人:法人
    • 保険金:1億円
    • 保険期間/保険料払込期間:10年

定期保険イメージ

  • 上記は定期保険の概要を説明したものです。詳細は「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
  • ◆ 税務の取扱い
  • 保険料は一定の条件のもとで全額損金処理できます。
  • 【ご注意】
  • 本記載は、平成27年5月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
  • 将来的に税制の変更により計算方法・税率が変わる場合があります。